債務整理とは、法的に借金を一度見直して、 借金で困っている人を
   再生させる方法のことです。多重債務で、返済に困った場合には破産
   などの手続きをすることがあります。
   破産はあなたを借金問題から解放してくれるひとつの手段です。
   破産のほかにも「家を手放したくない」「利息は払えないけど、
   借りたお金だけ なら返せそう」という場合には、それ以外の解決
   方法があります。
   債務整理の方法には下記の4タイプがあります。
   ①任意整理、②個人再生、③自己破産、④過払金返還請求



任意整理とは


  

  借金は出来るだけ返したいけど、利息までは無理と言う人にピッタリなのが、任意整理
  と言う手続きです。



 ■話し合いで借金減額
  
任意整理とは、その言葉のとおり「任意で借金を整理すること」、つまり裁判所などの
  公的機関を通さずに、債務者と債権者の間で利息や毎月の支払いを減らしてもらえるよ
  うに交渉して、借金額を圧縮することです。
  現状の返済額では無理があるけれど、これから先、収入もあり借金を返していきたいと
  考えている人には最適な借金の整理方法といえるでしょう。



 ■借金を減額できる理由
  
話し合いで借金を減額してもらえるのは何故?という疑問が浮かびますが、それは
  「利息制限法」と「出資法」という二つの法律が大きく関係してきます。
  利息制限法とは、利息の上限を定めた法律で、10万円未満なら20%、100万円未満なら
  18%、100万円以上なら15%と決まっています。これに対して出資法では29.2%の利息
  が上限となっています。そして、たいていの金融業者は出資法を基準にしています。
 

  ☆ 二つの法律の上限利息には最大14.2%の差があります。これを利用して商売している
    のが金融業者なのですが、ほとんどの人はこの事実を知りません。
    だから、契約を交わしたとはいえ、本当は支払わなくてもよい余計な利息まで払って
    しまっているのです。
    任意整理は、この差額を計算して今まで支払いすぎていた金額を元金返済にあて、残
    りの残金を無理のない返済計画で分割して支払っていこうというものです。



  ☆ 任意整理の手続きをとれば、ほとんどの金融業者が「以後の利息はカットする」とい
    う 約束で分割返済に応じてくれます。
    たとえば、出資法の上限利息29.2%で200万円借りていると、その利息は年間でなん
    と58万4000円になります。これでは毎月5万円ずつ返していっても元金はまったく減
    りませんが、任意整理をおこなうと、将来の利息が全面カットされるので、毎月5万円
    ずつ返すと3年4ヶ月で借金がゼロになるのです。




民事再生とは




  家は手放したくない、自己破産は絶対したくないと言う人にピッタリなのが民事再生と
  言う手続きです。


 ■家を手放なさず、借金減額
  
民事再生(個人再生)とは、任意整理で引き直し計算を行ってもまだ返せない額の借金が
  残っている場合でも自己破産はしたくない人、または住宅ローンの返済に困ったときに住
  宅を手放さず に生活を再建できる債務整理の方法です。
  地方裁判所に申し立てをすることで再生計画ができる。


 ■住宅ローン以外の借金を減額
  
民事再生を利用するには、継続して収入見込みのある人が対象となり、住宅ローンを除い
  た借金総額が5000万円以下の場合、手続きがかんたんな小規模民事再生となります。
  さらにサラリーマンの場合は、特例により手続きが簡略化されています。
  民事再生の特徴はなんといっても住宅を手放さずに生活を再建できるということ。
  住宅ローン付きの住宅を手放したくない場合、住宅ローン以外の借金が減額し、以後の利
  息もカットされます。



 ■民事再生のメリット
  
民事再生はその他の債務整理と違い、借金の元金を大幅に減額できるのが大きなメリット
  です。また家や自動車などの財産を手放すことなく、経済的に余裕のある返済計画が立て
  られるのも利点です。ほかにも、自己破産では一定期間、保険外交員や警備員などの職種
  に就くことができませんが、民事再生には資格制限がありませんので該当する職種の方は
  民事再生を選択するとよいでしょう。



 ■民事再生のデメリット
  
逆に民事再生は住宅ローンの減額はできないため、住宅ローンの返済にお困りの人には不
  向きです。また住宅ローン以外の借金に関しても原則3年間、一定の支払いをし続ける必要
  があるので、しっかりとした返済計画を立てることが大切です。
  そのほか、官報は一般人の目にはあまり触れない媒体ですので、気にならない人にはデメリ
  ットにはなりませんが、民事再生を行うと官報に掲載されます。信用情報機関にもブラック
  りストに掲載されますので、約7年間借り入れができなくなります。



 ※ 民事再生は原則3年間で借金を整理するという方法なので、継続して収入が見込めること
   が最低条件です。これはサラリーマンに限らず、自営業者や年金受給者でも可能です。
   また、小規模民事再生は、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であることが前
   提です。

   民事再生は自己破産とは異なり、借金の理由による制限はありませんので、ギャンブルや
   浪費などの理由でも民事再生を利用することができます。





自己破産とは



  
  自己破産とは、任意整理、民事再生を行ったとしてもまだ返すことができないほどの
  多くの借金を抱えている場合、地方裁判所に破産を申し立てて借金を帳消しにするこ
  とができる債務整理の方法のひとつです。
  一定の財産を手放す必要はありますが、自己破産を行うことで多重債務の苦しさから
  逃れることができます。
  自己破産は多重債務に陥った人々を救うための国がつくった救済法です。


 ■自己破産のメリット
  ・支払い義務の免除
   
免責が確定すれば債務の支払い義務がなくなります。
  
・取立行為の規制
   
弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合には、
   その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
  ・返済のストップ
   弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合には、
   その時点で返済する必要がなくなります(債務総額を確定させるためです)。


 ■自己破産のデメリット
  ・生活必需品などを除いた大半の財産の放棄
   マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。
  ・職業や資格制限
   破産手続を開始すると弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士等の
   資格所有者は資格停止となり、業務を行うことができません。ただし、免責決定がさ
   れれば、これらの制限はなくなり、業務を再開することができます。
  ・ブラックリストへの搭載
   信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録され、目安として7年間
   はクレジットカードを作ることや、自分名義の借金やローンができなくなります。
   但し、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落と
   し等は通常通り行うことができます。
  ・官報への掲載
   官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。
   しかし、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。


 ■自己破産の真実
  
自己破産をすると、選挙権がなくなるだとか戸籍に傷が付く、年金がもらえない、会社を
  クビになるだとかいろんな憶測がありますが、それらはすべて嘘です。
  一定の財産は手放さなくてはなりませんが、自己破産は再スタートのための手続きなので、
  生活に最低限必要なものは保護されますし、財産がほとんどない自己破産(同時廃止)の
  場合、手続きはすぐに終わりますので、引越しにも海外旅行にも行くことができます。
  また、自己破産後に取得した財産に関しては全く自由です。





過払金とは


  
   過払い金とは、金融業者に返しすぎたお金のことをいいます。
   たとえば、サラ金などは法律で決まっている以上の金利を超えた利息でお金を貸して
   いることがあります。そのとき支払った利息と、利息制限法で定められた利息との差
   額は、本来であれば払う必要がなかったお金です。



 ■過払金発生の仕組み
  
過払い金は、消費者金融、サラ金などの貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に差が
  あるために発生します。気がつかなければただの払い損です。
  貸金業者がこれまで定めてきた利率の多くは29.2%という高金利。これは「出資法」と
  いう法律で決まっている上限利息です。これを超えて貸付すると刑事事件に問われるので、
  貸金業者は出資法の上限はすれすれで守っているのです。


 ■過払金請求のメリットとデメリット
  
・過払い金請求のメリットはもちろん借金がなくなって、さらにお金が返ってくるという
   ことです。諸経費などはかかりますが、過払い金請求の多くの場合は、返ってきたお金
   でまかなうことができます。

  ・デメリットは、請求先の業者とは今後取引きが出来なくなることです。


  ※過払金が発生している可能性が高いのは、実際に計算してみないとわかりませんが、
   一般的には5年以上金融業者と取引をしている人です。7年以上取引している場合は
   過払い金が発生している可能性が非常に高いので、完済している場合でも司法書士
   や弁護士に相談したほうがよいでしょう。
   過払い金は、必ず発生する、取り戻せるとは限りません。でも、借金の苦しみを、
   解決する方法はあります。
   どうにもならないと思いこまずに、当事務所に相談してみてください。

  


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